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2024年05月21日
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タイ反政府デモ沈静化 空港から撤収開始 与党は政権維持を画策

2008年12月04日
タイ憲法裁判所の司法判断によってソムチャイ政権が崩壊したことを受けて、反政府市民団体「民主主義のための市民同盟」(PAD) は、バンコクのスワンナプーム国際空港など2空港からの撤収を開始し、タイの混乱はいったん沈静化する見通しとなった。5日にはプミポン国王の誕生日を控 えており、これ以上の混乱は避ける必要があるとの判断が働いたためとみられる。だが、解党を命じられた与党3党は受け皿政党をすでに創設、政権維持を目指 しており、政情混乱の火種はなお残っている。

スワンナプーム空港では、支持者らがロビー近くに設置された大型スクリーンのテレビで憲法裁の判決を見守り、解党判決を確認すると歓喜にわいた。タイ国 旗を打ち振り、プミポン国王の写真を掲げる支持者らであふれた。同日夜には、PAD創設者のソンティ氏がケーブルテレビを通じて「3日午前10時にすべて のデモ活動を終了する」と発表した。

タイ憲法裁は2日正午、異例のスピードで判決を下した。首都の2空港が閉鎖されたまま一向に開港の目途がたたず、未曾有の政治経済危機に陥る事態を打開 するための“政治判断”だったとみられる。一方、政府系市民団体からは「3党の最終弁論直後、間をおかずに判決が出された。最初から結果は決まっていた」 と反発の声があがった。

タイでは8日から特別国会が招集され、新首相が改めて選出される。しかし、旧与党6党は憲法裁の判決後も結束を崩しておらず、タクシン元首相の側近であ るチャカポプ氏は「われわれは依然、議会で過半数を保持しており、旧与党が再び政権を樹立する」と語るなど、政権維持に強い意欲を示している。国民の力党 の受け皿となる「タイ貢献党」は中身は同じ旧政権のタクシン元首相派であり、その枠組みのなかで新首相が選出されれば、政治の混乱が続く恐れもある。

空港占拠をめぐっては、非常事態宣言が出されたものの、警察・軍とも流血の事態を回避するため、デモ隊の強制排除を目指す政府への協力を極力、回避する姿勢が目立っていた。

混乱が長期化することを懸念した軍の判断や王室の水面下の働きかけがあった可能性も指摘されている。
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